ソーシャルメディアポリシーについて

本利用規約について
横浜幸銀信用組合(以下「当組合」といいます)は、ソーシャルメディアの利用およびソーシャルメディア公式アカウント(以下「公式アカウント」といいます)の運用等に関し、次のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

1.利用目的: 公式アカウントは、当組合から公式アカウントを利用されるすべての方(以下、「利用者」といいます)に向けて各情報を発信し、関連するサービスを提供することを目的として運用されるものです。

2.本規約の適用範囲および変更

2-1. 本規約は、公式アカウントの提供およびその利用に関し、当組合および利用者に適用されるものです。利用者は公式アカウントを利用した時点で、本規約に同意したものと見なされます。
2-2. 本規約は、利用者の事前の承諾を得ることなく合理的な範囲で変更されることがあります。変更後の本規約は、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当組合ホームページ内に掲載して公表されますので、公式アカウントの利用の際は、随時ご確認ください。

3.利用者のみなさまへ

3-1. 当組合の公式アカウントから発信する情報には、細心の注意を払っておりますが、当組合の公式アカウントから発信する情報のすべてが、必ずしも当組合の公式な発表や見解を表すものではありませんので、予めご了承ください。当組合の公式な発表や見解の発信は、当組合ホームページ等で行います。
3-2. 公式アカウント上の情報は、発信時点のものです。最新の情報は、当組合ホームページをご確認ください。

4.基本情報へのアクセス: 当組合は各ソーシャルメディア運営会社が定める利用規約に基づき許容される範囲において、利用者の名前やプロフィール、写真、性別および友達リスト等、利用者がそのソーシャルメディアアカウント上で公開しているすべての基本情報へのアクセスすることができるものとします。当組合が利用者から個人情報を取得した場合は、当組合が定めるプライバシーポリシーに基づいてこれを取り扱います。

5.公式アカウントに対するコメント等の取り扱いについて

5-1. 公式アカウントに対する利用者からのコメント等については、原則返信いたしません。
5-2. 公式アカウントに対するコメント等は、投稿した利用者の責任で発信されるものですので、当組合は一切の責任を負いかねます。また、利用者からのコメント等について、当組合として何ら支持、承認を表明するものではなく、当組合の見解を表しているものでもありません。
5-3. 公式アカウントに対するコメント等は、原則として削除せずご意見として拝聴しますが、「6.禁止行為」に該当する事項があると当組合が判断した場合は、事前に予告または通知することなく、削除、アカウントブロック等の適切な措置をとらせていただきますので、予めご了承ください。

6.禁止事項

利用者は、公式アカウントの利用に際して、以下の行為を禁止されます。

(1) 公式アカウントの運営を妨げる行為、その他公式アカウントに支障をきたす恐れのある行為
(2) 当組合(当組合役職員を含む。)、他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為、またはそれらの製品もしくはサービス等について誹謗中傷する行為
(3) 他の利用者または第三者に対し、氏名、電話番号、住所等の個人情報を掲載する等して、プライバシーを侵害する行為
(4) 各SNS運営会社が禁止している行為
(5) 公式アカウントの目的ないし趣旨に反する行為または関係がない行為
(6) 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する行為
(7) 特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷する行為
(8) 法令・公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(9) わいせつ表現にあたる行為
(10) 犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
(11) 政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似する行為
(12) 当組合を含む第三者になりすます行為
(13) その他、当組合が不適当と判断する行為

7.知的財産権の取扱い

7-1. 当組合が運営する公式アカウントに表示される情報の著作権、商標権、その他一切の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない。)は当組合もしくは権利者に帰属するものとします。
7-2. 利用者は、当組合の公式アカウント上にある情報を、権利者の承諾を得ることなく知的財産権に関する法律等で定められた範囲を超えて利用(複製、販売、出版、公開等)してはならないものとし、引用等を行う場合は適宜の方法により、出所を明示するものとします。
7-3. 利用者は、当組合の公式アカウント上に情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非独占的に、無償で使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む。)権利を当組合に許諾したものとし、当組合に対して当該情報にかかる著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
7-4. 利用者が前各項に違反して利用者等の第三者との間で問題を生じさせた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

8.免責事項等

8-1. 当組合の公式アカウントから発信する情報等は、必ずしも当組合の公式な発表や見解を表すものではなく、当組合が、その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。なお、当該情報の欠落・誤謬等についてはその責を負いかねますので、予めご了承ください。
8-2. 当組合の公式アカウントから発信する情報等は発信時点のものであり、その後変更されることがあります。また、当該情報等は、当組合が発信する情報の一部にすぎません。なお当組合の公式アカウント上に第三者のサイトへのリンク等を掲載している場合は、追加情報の提供を目的としており、リンク先への組合としての支持や承認、賛同等を表明するものではありません。
8-3. 当組合は当組合の公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。また、当組合は、やむを得ない事由により、予告なく、ソーシャルメディアの公開を中断または中止することがあります。
8-4. 当組合は、当組合の公式アカウントへの質問に対し、回答する義務を負いません。
8-5. 当組合は、利用者が当組合の公式アカウントを利用したこと、または利用できなかったことによって生じるいかなる損害について一切責任を負いません。また、本サービスへのアクセスのために利用者が使用するパスワードの管理及びパスワードによる活動・行為等に基づいて発生する責任について一切責任を負いません。
8-6. 当組合の公式アカウントに関連して、利用者間または利用者と第三者の間で紛争(利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これに限られません。)が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、組合は一切責任を負いません。
8-7. 当組合の公式アカウントは、各ソーシャルメディア提供企業のシステムによって運営されており、当組合はソーシャルメディアの機能や安全性に関していかなる保証をするものではありません。また、ソーシャルメディアのシステム運用状況、利用方法、技術的な質問等に対して、組合は回答の義務を負いません。

9.準拠法・裁判官轄

9-1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
9-2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当組合の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上