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法人・事業者のお客さま
- 横浜幸銀信用組合について
個人のお客さま
法人・事業者のお客さま
入学金、授業料など教育に関する
まとまった資金にご利用いただけます。
年利
2.2%~
3.5%
こどもの負担を
軽くしたい!
お子さまに将来、負担をかけずに
学費などを支払ってあげたい方
奨学金や国の教育ローンに
頼れない!
学力基準や年収基準などが
利用条件に当てはまらない方
※ 3段階の固定金利/年2.20%・年2.50%・年3.50%
受験時の費用
受験料、下見・宿泊費用など
入学時の費用
入学金、寄付金、授業料、敷金・礼金など
在学中の費用
授業料、研修費用、仕送資金など(但し、6ヶ月目処の最大1年分)
お借り換え資金
他金融機関(消費者金融期間を除く)の教育資金に関するローンのお借り換え
種類 | 横浜幸銀信用組合の 教育ローン |
奨学金 | 国の教育ローン |
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お申込者 | 学生の保護者 (保護者が返済) |
学生本人 (卒業後に学生本人が返済) |
学生の保護者 (保護者が返済) |
利用制限 | 学力基準・年収基準による 利用制限なし |
学力基準あり (一定の学力が求められる)年収基準あり (収入・所得が基準額以下であること) |
学力基準なし 年収基準あり (収入・所得が基準額以下であること) |
融資金の受け取り方 | 証書貸付 | 毎月所定の金額を受け取り | ご希望のタイミングで一括受け取り |
保証制度 | 保証料・保証人は原則不要 | 保証料もしくは保証人が必要 | 保証料もしくは保証人が必要 |
まずはお問い合わせください!
お申込可能な方 |
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対象校 | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、予備校、専門学校、短期大学、大学、大学院等(但し、6年制までとします。) |
お申込金額 |
10万円以上1,000万円以下 なお、受験時に係る費用は100万円が上限となり、お借り換えの場合は残高決済資金の範囲内となります。 |
お借り入れ期間 |
15年以内 但し、元金据置期間を含みます。 (対象校が6年制で元金据置をご利用の場合も15年以内) なお、お借り換えの場合の融資期間は「15年-お借換対象の支払済期間」を最長とします。 |
ご返済方法 |
元利均等返済または元利均等ボーナス併用返済(ボーナス返済分はお借り入れ金額の50%以内) 但し、卒業予定月まで最長4年9ヶ月(対象校が6年制の場合は6年9ヶ月)の元金据置が可能です。なお、ご利用目的が受験時に係る費用のみの場合とお借り換えの場合は、元金据置をご利用できません。 |
融資取扱手数料 | 印紙代(実費)が必要になります。 |
融資金利 | 保証会社の審査により次のいずれか3段階の固定金利となります。 年2.20%・年2.50%・年3.50%(保証料含む) |
遅延損害金 | 年14.50% |
お使い道 |
①受験時に係る費用(受験料、下見・宿泊費用等) ②入学時に係る費用(入学金、寄付金、授業料、敷金・礼金等) ③在学中に係る費用(授業料、研修費用、仕送資金等 但し、6ヶ月目処の最大1年分)お支払いから3ヶ月以内に限りお支払済資金へのご利用も可能です。 ④他金融機関(※1)の教育資金に関するローンのお借り換え資金 ⑤同一子弟に係る既存融資金のお借り換え資金 |
ご融資方法 |
原則、ご本人口座経由の振込指定(借り換えの場合は借り入れ先)となります。 但し、ご融資金が 100 万円未満でかつ保証会社が認めた場合、もしくは受験時に係る費用、お支払済資金はこの限りではありません。 他金融機関(※1)のお借り換え資金、および授業料・家賃等で、決済方法(返済・支払)が口座振替のみの場合は、返済口座および支払先の指定口座にお振込することができます。但し、決済予定日の前日か当日で、本人口座経由となります。 仕送資金は本人口座を経由して、就学者の方の口座へお振込することも可能です。 |
連帯保証人 | 原則不要です。但し、保証会社の判断により必要となる場合があります。 |
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本人確認書類 | 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当組合が定める書類の原本提示が必要で、写しをいただきます。 (運転免許証、運転経歴証明書(H24.4.1以降交付のもの)、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書 等) |
所得証明書 | ご融資金額100万円以上の場合は必要です。 |
資金使途証明書 | 合格通知、在学証明書、入学金納付書、授業料納付書、賃貸借契約書等の写しが必要です。 受験時に係る費用、仕送資金等継続費用にご利用の場合は、借入申込書資金使途欄に在学者または入学予定者のご氏名・生年月日・続柄の記入をもって証明書といたします。 お支払済資金については、支払済の入学金納付書(領収書)、授業料納付書(領収書)等の写しが必要です。 お借り換えの場合は、借り入れ先・資金使途・直近6ヶ月以内正常返済であることを証明できる書類(返済予定表、返済用預金口座通帳、残高証明書等)および借り入れ先返済口座等が必要です。 |