加入・払込み・配当について

組合員の加入（増口を含む）

１. 加入資格

＜当組合の営業地域＞

当組合の営業地域は、神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、岡山県、鳥取県、香川県です。

＜事業者規模の制限＞

業種	資本の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
その他	3億円以下	300人以下

※未成年者等については、原則お断りしております。

２. 加入の手続き

加入の申込みの際は、加入申込書、届出印、本人確認書類等の提出が必要となります。
なお、手続き上、組合員になるまでには、一定の期間を要します。

• ※2019年1月7日より、出資証券は不発行（ペーパレス化）とさせていただいております。「出資金加入受付書」は大切に保管してください。
• ※本人確認書類等とは、運転免許証、健康保険証、マイナンバーなど、ご本人が確認できる公的な証明書です。なお、法人での申込みの場合は、印鑑証明書、登記事項証明書が必要となります。

出資金の払込み

当組合の加入承諾後、組合員となるために出資金の払込みが必要となります。
当組合においては、出資金10,000円（100口）からのご加入をお願いしております。

• ※出資金は、担保、質入れはできません。
• ※出資金は、株式や預金ではありません。預金保険制度の対象ではありません。

出資金の配当

• （１）配当金が支払われるのは、その事業年度末現在での組合員に限られます。
• （２）配当金には、所得税法に定める所得税がかかります。

  ※課税は総合課税であることから、住民税の申告が必要な場合があります。個別具体的なケースにかかる税務上のお取扱いについては、税務署または税理士にご相談ください。※マイナンバーの提示が必要な場合があります。

• （３）事業年度の途中で加入した方には、以降の加入期間に応じた割合の配当金が支払われます。
  なお、加入期間は、加入承諾月から計算します。

計算例

• （４）事業年度の途中で、譲渡または法定脱退した方には、配当金は支払われません。
• （５）配当金の「支払請求権」の時効は10年です。

譲渡・脱退・減資について

出資金の譲渡

組合員（出資金）の脱退

組合員の脱退には、以下の自由脱退と法定脱退の2種類があります。

• 自由脱退

  組合員の任意により自由脱退することができます。
  自由脱退する場合は、各年度の12月の最終営業日までに脱退を申請していただくことにより、翌年6月の総代会終了後の翌営業日より出資金を払戻しいたします。なお、脱退申請後も、その事業年度末日になるまでは、組合員としての資格を有します。

  ※詳しくは、「出資金の払戻し」にてご確認ください。

• 法定脱退

  組合員資格の喪失（地区外移転等）、死亡、解散（破産による解散を含む）、除名などの法定事由が生じた場合は、直ちに法定脱退となり、その時点で組合員としての資格を喪失します。
  ただし、当該事業年度末までに関係書類を提出いただいた組合員の方については6月総代会終了後の翌営業日より出資金を払戻しいたします。なお、死亡につきましては、相続人において、相続加入することで、組合員たる資格を相続することができます。

  ※除名、相続加入については、営業店窓口にてご確認ください。

出資口数の減少（減資）

組合員が事業休止または、事業の一部を廃止した場合、またはそれと同等のその他やむを得ない事由があると当組合が認めた時は、口数の減少ができます。各年度の12月の最終営業日までに口数の減少を申請いただくことにより、翌年6月総代会終了後の翌営業日より出資金を払戻しいたします。

出資金の払戻し

＜自由脱退申込から払戻しについて＞

※【　】、「　」に年をいれてご確認ください。

＜出資金譲渡による払戻しについて＞

●注意事項

• （１）当組合に債務がある場合、その債務を完済するまでは、当組合は脱退を申し出た組合員に対し、脱退を認めないことや、出資金の払戻しを停止することがあります。
• （２）払戻金額は、当該事業年度末の当組合の財産状況を基準として決定されることから、その財産状況によっては、出資した元本の払戻しが受けられない可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
  また、当組合が破綻した時には、全く返金されない可能性があります。
• （３）自由脱退・法定脱退による「出資口数の持分の払戻請求権」の時効は2年です。