横浜幸銀信用組合

統一金融機関コード:2306

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  1. 個人情報について

個人情報について

個人情報保護宣言

横浜幸銀信用組合(以下「当組合」といいます。)では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下「法令等」といいます。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載することにより、公表します。

1.個人情報の利用目的
当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙「個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的」の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
2.個人情報の適正な取得について
当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。
  • (1) 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
  • (2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
  • (3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
3.個人データの第三者提供
当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が別紙「個人情報の第三者提供先」に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
4.個人データの委託
当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
  • (1) お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
  • (2) 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
5.個人データの共同利用
当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙「個人情報の共同利用先」に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
6.個人情報の安全管理措置に関する方針
当組合では、取り扱う個人情報等の漏洩・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
(1) 開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
(2) 訂正等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
(3) 利用停止等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による。)には、原則として利用停止等いたします。
(4) ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
8.ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
事務部
TEL 045-251-6941
FAX 045-252-7921
受付時間 9時~17時(土曜、日曜、その他金融機関の休業日は除く)

以上

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

業務内容
●預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
●投資販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
●その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的(個人番号を含む場合を除く)
●各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
●犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
●預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
●融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
●適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
●与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
●他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
●お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
●市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
●ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
●提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
●各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
●組合員資格の確認および管理のため
●その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
●お客さまの安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
個人番号の利用目的

(1) 役職員等(当組合の役職員ならびにその配偶者および扶養家族をいう。以下同じ)に係る事務

  • ① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
  • ② 健康保険・厚生年金保険届出事務
  • ③ 雇用保険届出事務
  • ④ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
  • ⑤ 国民年金の第3号被保険者の届出事務
  • ⑥ 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申込、各種届出事務

(2)顧客等(当組合の個人の顧客および組合員をいう。以下同じ)に係る事務

  • ① 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
  • ② 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • ③ 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
  • ④ 金地金取引に関する法定調書作成・提供事務
  • ⑤ 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
  • ⑥ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • ⑦ 教育資金等非課税制度等に関する法定調書作成・提供事務

(3) 役職員等および顧客等以外の個人に係る事務

  • ① 報酬・料金等の支払調書作成事務
  • ② 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • ③ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

以上

個人情報の第三者提供先

当組合では、お客さまの個人情報について、以下の第三者へ個人情報を提供いたしております。(お客さまの個人情報について第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください。)

個人情報を提供する第三者
提供先 利用目的 提供情報の内容 提供手段
全国信用協同組合連合会
〒104-8310中央区京橋1-9-1
与信事業にかかる代理貸付業務提携先 氏名・生年月日・住所・申込金額・年収 融資申込書類による
独立行政法人住宅金融支援機構
〒112-8570
文京区後楽1-4-10
株式会社日本政策金融公庫
〒100-0004
千代田区大手町1-9-4
株式会社商工組合中央金庫
〒104-0028
中央区八重洲2-10-17
全国しんくみ保証株式会社
〒104-0031
中央区京橋1-9-1
各種提携ローンの保証業務 氏名・生年月日・性別・住所(本人への郵便不着の有無を含む)・電話番号・申込金額・年収・勤務先・家族情報等 ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託申込書による
株式会社オリエントコーポレーション
東京ローン保証支店
(ローン保証センター)
〒330-0063
さいたま市浦和区高砂1-13-4
全国保証株式会社
〒100-0004
千代田区大手町2-1-1-24F
株式会社ジェーシービー
〒107-8686
東京都港区南青山5-1-22
青山ライズスクエア
SMBCコンシューマーファイナンス
株式会社
〒104-0061
中央区銀座4-12-15
富国生命保険相互会社
〒100-0011
千代田区内幸町2-2-2
団体信用生命保険の引受 氏名・生年月日・性別・健康状態の本人情報・申込金額等 保険契約申込書と同時に複写で作成される申込書による
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216
千代田区丸の内1-3-1
下記「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。
株式会社日本信用情報機構
〒101-0042
千代田区神田東松下町41-1
新潟県信用保証協会
〒951-8133
新潟市中央区川岸町1-47-1
保証利用状況の確認・保証申込の受付等 氏名・生年月日・性別・住所(本人への郵便不着の有無を含む)・電話番号・与信審査内容に関する情報等 保証委託申込書による
茨城県信用保証協会
〒310-0801
水戸市桜川2-2-35
栃木県信用保証協会
〒320-8618
宇都宮市中央3-1-4
群馬県信用保証協会
〒371-0026
前橋市大手町3-3-1
千葉県信用保証協会
〒260-0013
千葉市中央区中央4-17-8
神奈川県信用保証協会
〒220-8558
横浜市西区桜木町6-35-1
山梨県信用保証協会
〒400-0035
甲府市飯田2-2-1
長野県信用保証協会
〒380-0838
長野市南長野県町597-5
静岡県信用保証協会
〒420-8710
静岡市葵区追手町5-4
富山県信用保証協会
〒930-8565
富山市総曲輪2-1-3
石川県信用保証協会
〒920-0918
金沢市尾山町9-25
福井県信用保証協会
〒918-8004
福井市西木田2-8-1
福岡県信用保証協会
〒812-8555
福岡市博多区博多駅南2-2-1
佐賀県信用保証協会
〒840-0826
佐賀市白山2-1-12
熊本県信用保証協会
〒860-8551
熊本市中央区南熊本4-1-1
大分県信用保証協会
〒870-0026
大分市金池町3-1-64
 

個人情報の共同利用先

当組合では、お客さまの個人情報について、以下の特定の者と個人情報を共同利用いたしております。

個人情報の共同利用先
○各地手形交換所
○各地手形交換所の参加金融機関
○全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
○全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
・利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
※詳しくは別紙「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」をご覧ください。

以上

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客様の同意をいただいております。

当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各金融機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

下記の個人情報(その履歴を含む。)が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

 
全国銀行個人信用情報センター 登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第一回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続き開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人の申告のあった日から5年を超えない期間
株式会社日本信用情報機構 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

契約継続中および契約終了後5年以内

(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年以内)
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 照会日から6ヶ月以内
 

(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
共同利用者の範囲
一般社団法人全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
※一般社団法人全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会の正会員
イ.上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府系金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

株式会社日本信用情報機構
※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員および株式会社日本信用情報機構会員における自己の与信取引上の判断
個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会・株式会社日本信用情報機構

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません。)。

当組合が加盟する個人信用情報センター
●全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL:03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
●株式会社日本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 TEL:0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
同機関と提携する個人信用情報機関
●株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414  http://www.cic.co.jp/
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

以上

不渡情報の共同利用にあたっての公表文

 手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
  • (1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • (2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • (3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  • (4) 当座取引開設の依頼者の氏名
    (法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
  • (5) 生年月日
  • (6) 職業
  • (7) 資本金(法人の場合に限ります。)
  • (8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • (9) 不渡報告(第1 回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • (10) 交換日(呈示日)
  • (11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • (12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • (13) 不渡事由
  • (14) 取引停止処分を受けた年月日
  • (15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  • (注) 上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. 共同利用者の範囲
  • (1) 各地手形交換所
  • (2) 各地手形交換所の参加金融機関
  • (3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • (4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
    (各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注) 共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing
http://www.zenginkyo.or.jp/privacy/public/#c17161

3. 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上

保有個人データの開示、訂正、利用停止等を求める手続きについて

●開示等の請求方法
情報開示等の請求は、当組合本支店窓口で手続きを受付いたします。
●開示等請求用紙
個人データ開示請求書
※当組合が保有している個人データの開示請求に使用します。
個人データの訂正及び利用停止等の請求書
※当組合が保有する個人データの停止、追加、削除、利用の停止請求に使用します。
個人データの第三者への提供に関する停止請求書
※ 当組合が保有する個人データの第三者への提供を停止請求に使用します。
●本人確認方法(本人・代理人)
運転免許証、外国人登録証明書、健康保険証等、本人の確認ができる公的書類の提示をお願いします。
(くわしくは、当組合本支店窓口等にお問い合わせください。)
●手数料
開示等請求手数料は下記の手数料がかかります。
手数料種類 消費税込手数料
残高等に関する事項 ※1 1科目につき 1,080円
取引履歴に関する事項 ※1 ※2 1科目につき 3,240円

※1 郵送による場合、別途648円いただきます。

※2 期間が5年を超える場合、1か月につき432円追加となります。

●回答方法
情報開示は、書面にて当組合本支店窓口でお渡しするか、またはご希望の郵送先に送付いたします。 ただし代理人からのご依頼で郵送にて送付する場合は、当組合登録のご本人さまの住所宛となります。
●回答時期
情報開示には一定の日数を要します。また法令の定めにより開示できない場合があります。
●代理人の代理権の確認方法
代理人であることの公的書類もしくは委任状で確認いたします。また場合によっては委任状とは別に電話 等により本人から代理権授与の意思を確認させていただきます。

問い合わせ先 当組合本支店窓口もしくは
横浜幸銀信用組合 事務部
〒230-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2丁目3番地
TEL.045-251-6941(代表)
(受付時間)営業日の9時~17時