横浜幸銀信用組合

統一金融機関コード:2306

文字サイズ

  • 貯める
  • 借りる
  • 法人のお客様へ
  • 営業店舗のご案内
  • 申請・届出
  • 手数料
    トップページ >
  1. リフォームローン

リフォームローン

>> リフォームローン >> リフォームローンワイド

リフォームローンの仮審査申込み受付はこちらから

Webでお申し込みのお客様はこちらからどうぞ

FAXでお申し込みのお客様は

お申込可能な方 ・満 20 歳以上で完済時のご年齢が 76 歳未満の方
・勤続・営業年数が 2 年以上の給与所得者・個人事業者の方
・住所もしくは居所又は事業所もしくは勤務先が当組合の営業区域内である方
(神奈川県・静岡県・茨城県・千葉県・福井県・富山県・石川県・長野県・群馬県・栃木県・新潟県・ 山梨県・福岡県・熊本県・大分県・佐賀県)
・当組合指定の保証会社の保証が得られる方
・お借換の場合は、直近6ヶ月以内に延滞のない方
対象となる物件 お申込ご本人が居住(予定含む)し所有する居宅、もしくはお申込ご本人が同居(予定含む)するご家族所有の居宅。
但し、ご利用目的④(家屋解体に要する資金)の場合は、自らの居住でなくとも、お申込ご本人所有かご家族所有の家屋を対象とできます。
お申込金額 10万円以上500万円以下(お借換の場合は残高決済資金の範囲内)
ご返済期間 10年以内(お借換の場合の最長期間は残月数を超える直近の6の整数倍以内となります。)
但し、ご利用目的④(家屋解体に要する資金)の場合は7年以内となります。
ご返済方法 元利均等返済または元利均等ボーナス併用返済
融資金利 保証会社の審査により次のいずれか3段階の固定金利となります。
年2.20%・年2.50%・年3.50%(保証料含む)
遅延損害金 年14.50%
お使い道 ①リフォーム関連資金
増改築・修繕等資金・電化対応等資金・エコ給湯対応等資金・バリアフリー対応等資金など
②他金融機関(消費者金融機関を除く)のリフォーム資金に関するローンのお借換資金
但し、店舗改装等のリフォーム資金、住宅ローンの借換は対象外となります。
③住宅購入に伴う諸費用および住宅購入関連資金の一部
登記費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と認めたもの
④家屋解体に要する資金
但し、転売目的、事業性用途として使用している建物の解体は除きます。
ご融資方法 原則、ご本人口座経由の振込指定(借換の場合は借入先)となります。
但し、ご融資金が100万円未満でかつ保証会社が認めた場合はこの限りではありません。
なお、他金融機関(※1)のお借換資金で決済方法(返済)が口座振替のみの場合は、当該金融機関の返済口座にお振込することができます。但し、決済予定日の前日か当日で、本人口座経由となります。
保証会社が必要と認めた場合は工事着工確認後もしくは工事完了確認後のお振込とすることができます。

徴求事項

連帯保証人 原則不要です。但し、保証会社の判断により必要となる場合があります。
ご本人確認資料 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当組合が定める書類の原本提示が必要で、写しをいただきます。(運転免許証、運転経歴証明書(H24.4.1 以降交付のもの)、個人番号カード、パスポート、在留カード、 特別永住者証明書 等)
所得証明書 ご融資金額100万円以上の方は、所得証明書・源泉徴収票等が必要です。
資金使途証明書 お見積書またはご契約書の写しが必要です。
ご融資金額100万円以上の場合、対象となる物件の登記事項証明書が必要です。
なお、お借換の場合、借入先・資金使途・お支払い明細・残高・直近6ヶ月以内正常返済であることを証明する書類(返済予定表、返済用預金口座通帳、残高証明書等)および借入先返済口座等が必要です。
但し、ご利用目的④(家屋解体に要する資金)の場合は、融資金額問わず建物謄本等が必要です。また、ご家族所有の場合は、お申込みご本人のご家族と確認できる書類の提出が必要です。

(※1)他金融機関にはクレジット会社は含みますが、消費者金融会社は除きます。

※保証会社の審査の結果ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

※適用金利は所定の審査により決定させていただきます。

※適用利率は金利情勢等の変動があった場合変更させていただくことがあります。